日本でAIの話題といえば、「ChatGPTを使ってみた」「AIで業務効率化」あたりが定番だ。
中国では、もうその段階をとっくに通り過ぎている。
車に乗ったらAIがホテルを予約する
BYD、吉利、奇瑞——中国の主要自動車メーカーが、続々とアリババの「通義千問（Qwen）」をカーナビに搭載し始めた。
運転中に「来週の上海出張、ホテル取って」と話しかけると、AIが空室を検索し、価格を比較し、予約まで完了する。「帰りの新幹線も」と言えば、鉄道チケットも手配される。
日本のカーナビが「目的地を設定してください」と言っている間に、中国のカーナビはホテルの予約確認メールを送っている。
豆包がPCを操作する
ByteDance（TikTok親会社）のAIアシスタント「豆包（Doubao）」は、2026年6月に有料版をローンチした。
目玉機能はAIエージェント。ユーザーの代わりにPCを操作する。Excelでデータを整理し、ブラウザで情報を検索し、レポートにまとめる。人間はAIに「これやって」と指示するだけ。
料金は月額38元（学生プラン、約800円）から68元（約1,400円）。スターバックスのラテ2杯分で、AIが秘書になる。
量子位（中国テックメディア）のレビュータイトルが秀逸だ。「豆包有料版初日の感想：課金……また課金？……また課金！」。便利すぎてトークンの消費が止まらないらしい。
「ユーザーが足りない」という贅沢な悩み
NPRが興味深い報道をしている。「中国のAIチャットボットは高性能なのにユーザーが足りない」。
千問、豆包、元宝（Tencent）、Kimi（月之暗面）——主要なAIアシスタントだけで10以上ある。しかもその多くが無料、もしくは格安。競争が激しすぎて、各社がユーザーの取り合いをしている。
「高性能AIが多すぎて困る」。日本からすると信じがたい話だが、これが2026年の中国の現実だ。
「チャット」ではなく「アクション」
中国のAI利用で最も特徴的なのは、AIが実際に行動する点だ。
日本やアメリカでのAI利用は、まだ「質問して回答を得る」が中心。AIに聞いて、自分で実行する。
中国では、AIが聞いて、AIが実行する。出前を注文し、タクシーを呼び、ホテルを予約し、チケットを買う。人間は承認ボタンを押すだけ。
「チャットボット」から「アクションボット」への移行。この差は、単なる機能の違いではなく、AIとの関係性そのものの違いだ。
なぜ中国だけ先に進んでいるのか
理由はいくつかある。
まず、スーパーアプリ文化。WeChat Pay、Alipay——中国ではひとつのアプリで決済、予約、配車、出前がすべて完結する。AIがそのインフラに乗っかるのは自然な流れだ。
次に、競争の激しさ。10社以上がAIアシスタントを無料で提供している。差別化するには「チャット」だけでは足りない。「アクション」で差をつけるしかない。
そして、プライバシーへの感覚の違い。AIに個人情報を渡してサービスを受けることへの心理的抵抗が、相対的に低い。
「触ってみた」で止まる日本
日本でも生成AIの認知度は上がっている。だが、日常生活にAIが溶け込んでいるかといえば、まだまだだ。
「ChatGPTで文章を要約してみた」「Copilotでコードを書いてもらった」——使い方が「実験」の域を出ていない。
中国では、AIがすでにインフラになっている。電気や水道と同じように、意識しなくても生活の中にある。
この温度差は、1年後にはさらに広がっているかもしれない。AIを「触ってみる」フェーズにいる国と、AIで「生活する」フェーズにいる国。その差が、産業競争力の差に直結する日は、そう遠くない。
